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イベント国際物流総合展2026が8日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。会期は11日まで。17回目となる今回は565の企業・団体が出展した。出展ブースは3423となり、前回の2024年開催時の3241ブースを上回った。
開幕に先駆けて開かれた開会式では、国際物流総合展実行委員長でロジスネクスト（京都府長岡京市）の執行役員COOJの菅原弘氏が登壇。「物流2024年問題を契機として顕在化した課題への対応は、具体的な実行と計画の実現、確実な実施が求められ、持続可能な物流ネットワークの構築に向け、DE&Iの推進、自動化、省人化機器の導入、そして業界、業種、業態の垣根を越えたパートナーシップは、かつてないスピードで進化している」と、業界が転機を迎えていることを示し、「本展が変化の時代において、ロジスティクス、物流の次の確かな一歩を導く場となり、日本経済の発展と持続可能な社会の実現に大きく貢献することを期待する」と述べた。
▲国際物流総合展実行委員長でロジスネクスト執行役員COOJの菅原弘氏
主催団体を代表して登壇した日本能率協会会長の中村正己氏は「多くの企業が出展したソリューションを活用し、さらなる事業の発展を目指してほしい」と語った。
会場には、物流を本業とする物流企業や運送業者、3PL、倉庫業などのほか、マテハン機器メーカー、各種資材メーカーなどが出展。業務の効率化や省人化に必須のDXベンダーも多く出展していた。運送業向けにサービスを展開するベンダーにことしの傾向を聞くと、「2024年くらいまではデジタルを導入するのは大企業や中規模の事業者が多かったが、ここ2年ほどでデジタル導入の必要性が浸透してきたのか、小規模の事業者が相談に来ることが増えている」と語った。
▲日本能率協会会長の中村正己氏
中小へと裾野が広がりつつあるのはマテハン機器も同様で、ピッキング、AGV（無人搬送車）などでも比較的廉価なモデルが投入され、労働人口減少時代への対応が進むことが期待される。こうした傾向はここ1−2年見られたものである。
少し前であれば「デジタル化」「機械による効率化」などは大企業だけのものと捉える向きもあったが、法制度の整備が進むとともに、働き手不足はますます進んでいる中で、中小企業も生き残る道を探して、デジタル化・機械化への道を本格的に進み始めている。徐々に始まりつつある次世代の物流の空気を、是非会場で感じてほしい。
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