横浜港、強制水先対象緩和1か月で早くも効果

ロジスティクス横浜市は3日、横浜港で8月1日から強制水先対象船舶が3000総トン以上から1万総トン以上に緩和されて1か月が経過したことを受け、緩和効果をまとめ、公表した。

緩和対象となった外航船舶は8月の1か月間で延べ484隻入出港し、このうち8割以上の407隻（84.1％）が水先人を乗船させず、さらにそのうち163隻（33.7％）がタグボートも利用しなかったという。

（出所：横浜市）

緩和直後と比べ、水先人やタグボートを利用しない船舶が増加していることもわかった。

今回の緩和で3000総トンから1万総トンの船は、水先人の乗船を船長の判断で決められるようになっており、水先人が乗船しない船舶は、水先料が不要となるほか、船長の判断でタグボートの利用も決められる。

市の試算では、9999総トンのコンテナ船の場合、緩和以前に比べて入出港経費の最大8割のコストを削減できるようになった。