国内ドローン市場、22年度に2116億円へ拡大

調査・データインプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所が22日発表した、国内のドローンビジネス市場の動向に関する調査結果によると、2016年度の国内ドローンビジネス市場の規模は前年度の2倍となる353億円、22年度には2116億円に拡大する見通し。

17年度は前年度比51％増の533億円に拡大し、22年度には2116億円と16年度の6倍規模に達するとの見込みを示した。

同社はドローンビジネスの市場規模について「機体」「サービス」「周辺サービス」の3つで構成されるものと定義。16年度はサービス市場が154億円と43.6％を占め、機体市場が134億円（38％）、周辺サービス市場が65億円（18.4％）と予測した。22年度はサービス市場が1406億円（16年度の9倍）、機体市場が441億円（同3倍）、周辺サービス市場が269億円（4倍）に達するという。

サービス市場では現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネルなどの設備点検などの分野でドローンの活用が進み、災害時の利用などを想定してドローンを導入する自治体も増えてきているが、物流分野での利用は増加傾向にありながらも18年度に10億円、22年度でも50億円にとどまると予想した。