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環境・CSR損害保険ジャパン日本興亜、第一交通産業、アクセンチュアの3社は25日、データ分析を活用して自動車事故を未然に防ぐ運行管理の共同研究を開始した、と発表した。今後、研究への参画企業拡大を目指す。
損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する「統合情報プラットフォーム」の構築を目指す。アクセンチュアが持つインテルとの協業関係を活用し、インテル社からプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。
具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集すると同時に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報（心拍数）を取得する。
収集されたデータは、インテル社の高性能CPUを搭載したサーバー、IoTプラットフォーム上でタクシーに乗車する顧客の画像を除外するなどの処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。
アクセンチュアが、アップロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報などのデータ分析を行い、ドライバーごとの事故発生リスクなどを評価する手法を開発していく。ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指す。
3月から実施している第一弾の概念実証実験では、タクシー100台とタクシードライバー100人から取得したデータより、乗務中の心拍の変動やしぐさから、眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功しているという。
今後はこのプラットフォームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導など、ドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図る。
