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調査・データコマースロボティクス（東京都港区）は28日、メーカーや物流会社、卸、小売などを対象に実施した「B2B受発注電子化の実態と事業機会」の調査結果を発表した。EDIやウェブ受発注が普及する一方、業務用取引や中小企業との取引ではファクスが残り、受注後の在庫引当や出荷、請求などにも手作業が残る要因になっているという。
調査は食品メーカー、飲料系物流会社、食品業界VAN事業者、地域食品・酒類卸、日用品メーカー、地域食品スーパーの計6社にヒアリングした。メーカーではファクス注文の入力後に、販売可能在庫への引当や賞味期限などの条件確認、欠品・納期回答、倉庫への出荷指示が続くため、受注情報のデータ化が遅れると後工程にも影響する可能性があるとした。
卸では、発注よりもメーカーから届く「確定出荷情報」の電子化に需要が確認された。実際の出荷数量や単価、金額をファクスで受け取る場合、請求や支払い時の照合作業が残るためだ。調査では特に食品業界でファクスが残りやすく、受発注電子化の余地が比較的大きいとの見方を示した。
同社は、受発注の電子化ではファクスをウェブに置き換えるだけでなく、受注データを在庫や物流業務につなげることが重要だとしている。例えば、WMS（倉庫管理システム）への出荷指示、出荷実績、ASN（事前出荷明細情報）、請求・支払照合まで連携することで、受注後の作業も効率化できるとみる。
同社は中小・中堅企業向けクラウドサービス「eerp」（イイラールピー）を11月1日に正式提供する。ファクス注文をAI-OCRで読み取り、電子受発注データとして取り込む機能にもカスタマイズで対応する。
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