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調査・データ内閣府が5日公表した9月の消費動向調査によると、2人以上の世帯を対象とした消費者態度指数は季節調整値で35.4となり、前月から0.1ポイント低下した。指数を構成する4項目のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」はそれぞれ0.1ポイント上昇した一方、「暮らし向き」は0.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は0.2ポイント低下した。
項目別では、「暮らし向き」が33.8、「収入の増え方」が40.5、「雇用環境」が40.0、「耐久消費財の買い時判断」が27.3となった。資産価値に関する意識指標も45.3と前月から0.5ポイント低下した。消費者心理は前月までの改善基調から足踏みし、耐久財購入に関する判断も低下した。
▲物価の見通し（クリックで拡大、出所： 内閣府）
1年後の物価見通しでは、「上昇する」と回答した割合が90.6％となり、前月から1.6ポイント増加した。このうち「5％以上上昇する」とみる回答が47.6％で最も多く、「2％以上5％未満」が31.7％、「2％未満」が11.3％だった。一方、「低下する」は3.3％、「変わらない」は3.8％にとどまった。
調査は9月15日時点で実施し、有効回答は6698世帯。このうち2人以上の世帯は4372世帯、単身世帯は2326世帯だった。
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