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消費マインド小幅改善、物価上昇見通し9割超

2026年5月29日 (金)

調査・データ内閣府は29日、2026年5月の消費動向調査を公表した。二人以上世帯の消費者態度指数は33.6となり、前月比1.4ポイント上昇した。3か月ぶりの改善となったものの、内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。

指数を構成する4項目では、「暮らし向き」が31.2で前月比3.0ポイント上昇、「耐久消費財の買い時判断」が24.4で同1.2ポイント上昇した。「収入の増え方」は40.3、「雇用環境」は38.3となった。一方、3か月移動平均は2.1ポイント低下し、3か月連続のマイナスとなった。

物価見通しでは、1年後に「物価が上昇する」と回答した割合が93.5%となった。このうち「5%以上上昇する」と見込む割合は56.0%で、前月から2.1ポイント低下したものの、高水準が続いている。

内閣府は、1年後の物価について「上昇する」と見込む割合が9割を超えているとしている。

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