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消費者心理が改善、耐久財判断が押し上げ

2026年9月2日 (水)

調査・データ内閣府が1日公表した8月の消費動向調査によると、2人以上世帯の消費者態度指数は前月比0.6ポイント上昇の35.5となり、3か月連続で改善した。3か月移動平均も同0.6ポイント上昇。内閣府は消費者心理について「持ち直しの動きがみられる」との基調判断を据え置いた。

▲消費者態度指数(クリックで拡大、出所:内閣府)

指数を構成する4項目では、「耐久消費財の買い時判断」が1.9ポイント上昇の27.5と最も大きく改善した。「暮らし向き」も1.0ポイント上昇の34.1となった。一方、「収入の増え方」は0.5ポイント低下の40.4、「雇用環境」は0.2ポイント低下の39.9だった。消費者心理は全体として回復基調を維持したものの、収入や雇用への見方には弱さが残った。

1年後に物価が「上昇する」と予想した割合は89.0%で、前月から3.8ポイント低下した。このうち「5%以上上昇する」との回答は6.0ポイント低下の46.1%。物価上昇への警戒感はやや和らいだが、依然として9割近くが値上がりを見込んでいる。

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