中央倉庫、タカラ物流子会社化で食品物流強化

M&A中央倉庫は5日、宝ホールディングス傘下のタカラ物流システム（京都府京田辺市）の株式70％を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算で61億1500万円。株式譲渡は2027年4月1日を予定しており、公正取引委員会の審査完了を前提とする。

タカラ物流システムは1944年設立。輸送、倉庫、流通加工、通販物流・販促品物流などを手がけ、酒類や調味料の物流を中心に全国配送ネットワークを構築している。酒類特有の少量多品種配送にも対応するノウハウを持つ。2026年3月期の連結売上高は126億4900万円、営業利益は6億7600万円、経常利益は6億9800万円だった。

中央倉庫は第8次中期経営計画で食品・飲料物流を成長分野の1つに位置付けており、今回の子会社化で同分野の事業基盤を広げる。タカラ物流システムが持つ全国配送網と、中央倉庫の倉庫運営、流通加工、営業機能を組み合わせ、保管から流通加工、輸配送までを一体で提供できる体制の強化を狙う。

今後は、宝ホールディングスグループ向けに提供してきた3PL機能を維持しながら、食品メーカーや食品卸、小売事業者など外部顧客への展開も進める。既存の酒類・調味料物流に加え、温度管理物流など、中央倉庫グループでこれまで取り扱いが限定的だった分野にも対象を広げる考えだ。流通加工のノウハウも共有し、保管や輸配送だけでなく、荷主ごとの物流設計や改善提案を含むサービスにつなげる。

両社は、既存顧客へのサービス拡充に加え、それぞれが持つ顧客基盤や営業情報を活用した新規荷主の開拓も進める。中央倉庫としては、食品・飲料分野の取扱量拡大に加え、国内配送ネットワークの補完や倉庫稼働率の向上なども期待できる。

中央倉庫はタカラ物流システムの発行済み100万株のうち70万株を取得する。取得する普通株式の価額は59億8500万円で、その他費用を含む概算取得額は61億1500万円。

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