調査・データカウネット(東京都港区)は26日、全国の「カウネットモニカ」会員920人を対象に実施した配送サービスに関する意識調査の結果を発表した。物流業界の人手不足を背景に、配送料の高騰や配送遅延が深刻化している実態について「知っており、深刻な問題だと感じている」とした回答は68.5%に上った。
ドライバー不足や物流網の逼迫に関する報道を受けた行動変化では、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9%で最多だった。「急ぎでない荷物は日時指定や置き配を活用するようになった」は47.1%、「送料無料が当たり前ではないと思うようになった」は34.4%となった。
再配達防止や配送員への配慮として行っている工夫では、「在社・在宅している日時を指定する」が自宅70.7%、職場46.0%でともに最多。自宅では「都合が悪くなったら日時や受け取り場所を変更する」が45.4%、「置き配や宅配ボックスを利用する」が43.2%、「配送通知サービスを利用する」が40.5%となり、複数の受け取り手段を組み合わせる動きがみられた。
一方、自宅での受け取り方法は「対面」が89.3%で依然として主流だった。「置き配指定」は41.8%、「宅配ボックス」は22.3%、「コンビニ受け取り」は4.6%、「街頭宅配ロッカー」は3.3%だった。
また、送料無料となる金額に達するため「ついで買い」をした経験が「よくある」「時々ある」と答えた割合は職場63.0%、自宅65.0%に上った。送料無料ラインが引き上げられた場合も、まとめ買いやついで買いで無料ラインを目指すとの回答が職場48.4%、自宅46.7%で最多となり、配送料そのものを負担することへの抵抗感も残っている。
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