自動車業界の競争軸はソフトウエアへ、KPMG

調査・データKPMGジャパン（東京都千代田区）は22日、世界の自動車業界の経営者775人を対象に実施した「第26回KPMGグローバル自動車業界調査」の結果を発表した。2035年までにソフトウエアとデジタル技術が自社の競争優位を生み出す最大の要因になるとみる経営者は51％に上り、車両性能だけでなく、AIやソフトウエアを顧客価値や事業運営へつなげる能力が競争力を左右するとの見方が強まっている。

SDVとOTA機能について、すでに確立または組み込み済みとした企業は49％だった。一方、AI・ソフトウエア施策を実証段階から全社展開まで進めた企業は36％にとどまり、92％が新たなAIやデジタル機能の全社展開には少なくとも1年かかると回答した。技術導入そのものに加え、既存の業務や組織へ実装する速度が課題となっている。

外部企業との連携も拡大する見通しで、提携やエコシステムを通じた価値創出の割合は現在の30％から、今後3年間で44％へ上昇すると予想された。電動化やAI、ソフトウエア基盤への対応で、自社完結型から外部企業との分業を組み合わせる動きが進むとみられる。

サプライチェーン面では、地政学や貿易環境の不確実性を背景に、生産拠点や調達先、投資地域の選択がより重要になる。KPMGは、柔軟性や供給安定性を高めるためのコスト負担と、限られた資本の配分が今後の競争力を左右すると指摘した。

また、回答者の48％は、2035年までに世界の自動車OEM上位10社のうち6社を中国企業が占めると予想した。アジア太平洋地域では57％がAIや先端技術への大規模投資を進めていると回答し、欧州の52％、米州の48％を上回った。

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