国交省･公取委と考える適正原価時代の運送･荷主協議

イベントLOGISTICS TODAYは11月18日、ナビタイムジャパンとの共催イベント「物流DX＆取引適正化カンファレンス 〜国交省・公取委と考える『適正原価』時代の発×着×運送3者間パートナーシップ〜」を、都内で開催する。

改正物効法やトラック新法の施行、トラックGメンによる監視体制の強化など、日本の物流業界は「取引適正化」に向けた歴史的な転換期を迎えている。行政主導の強力なルール整備が進む一方、運送事業者には自ら運行データを可視化（データ武装）し、発荷主・着荷主との対等な協議を成立させる経営改革が喫緊の課題となっている。

本カンファレンスは、行政のキーマンと民間の実践者が一堂に会し、「マクロな法制度動向」と「現場の実践DX」をシームレスに繋ぐ対面限定の特別企画。開演前には、同日開催される「第40回トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」（国交省主催）の特別回をパブリックビューイングで放映し、最新の政策動向をインプットした上で多角的な議論を展開する。

運送・3PL事業者の経営層・管理者層をはじめ、荷主企業（発荷主・着荷主のSCM・物流統括部門）の参加を広く募る。

■「適正原価」と「データ武装」官民による多角的検証の狙い

従来の荷主・運送間の運賃・条件交渉は、力関係の非対称性や客観的根拠の不足から、形式的であったり、そもそも交渉の機会が設けられなかったりするケースが少なくなかった。しかし、適正原価制度の導入論議やトラックGメンによる荷主是正指導の本格化により、双方が根拠あるデータに基づき対等に協議を行う環境整備が急速に進みつつある。

本カンファレンスでは、国土交通省・公正取引委員会より取引適正化に向けた法規制改革のリアルな現在地を提示。その上で、動態管理や品質管理、安全管理データを「対等な協議カード」へと昇華させる現場戦術から、ブロックチェーンを活用した業界共通基盤（全体最適）の展望まで、持続可能な物流パートナーシップの具体像を導き出す。

■プログラム・タイムテーブル

※プログラム内容およびタイムスケジュールは、予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

■主な登壇者・スピーカー

本カンファレンスでは、取引適正化と物流DXを牽引する行政・民間のキーマンが登壇し、それぞれの視点から検証・提言する。

■開催概要