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環境・CSRフクダ・アンド・パートナーズ（東京都中央区）は23日、仙台市、アマゾンジャパンと「防災環境都市の推進に関する協定」を10月15日に締結したと発表した。3者が持つ資源や知見、技術を活用し、官民連携による災害対応力の強化を目指す。
3者は2025年度から「防災とIT」をテーマに勉強会を実施してきた。フクダ・アンド・パートナーズが東日本大震災の教訓を踏まえて整備した防災施設や、避難所でアマゾンの「ほしい物リスト」が物資支援に活用された事例などを共有し、防災対策について検討してきた。
▲協定締結式の様子（出所：フクダ・アンド・パートナーズ）
協定では、防災・減災分野でのイノベーション創出、災害発生時の支援、情報体制の強化、防災・減災対策の情報発信や普及啓発などで連携する。被災者のニーズに応じた物資支援システムの構築についても協議、検討する。
仙台市では2027年10月にアジア太平洋防災閣僚級会議の開催が予定されている。3者は同会議に向けて連携を進め、防災環境都市づくりの推進につなげる。
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