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行政・団体埼玉県は、関東運輸局のトラック・物流Gメン、埼玉労働局と連携し、荷主企業などを訪問する3者合同の荷主パトロールを11月13日に実施する。改正物流効率化法への対応やトラック運転者の労働環境改善に向け、荷主や元請け事業者に長時間の荷待ち防止などを働き掛ける。
パトロールは11月13日10時30分から11時30分まで、東松山工業団地（埼玉県東松山市）周辺で実施する予定。恒常的な長時間の荷待ち防止に加え、自動車運転者の拘束時間の上限や休息期間などを定めた改善基準告示に配慮した発注について、発注担当者に周知する。
物流事業者が法令を順守しながら持続的に事業を運営できるよう、国が参考として定める標準的運賃についても説明する。併せて、中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の円滑化や、サプライチェーン全体での取引適正化について周知啓発を行う。
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