行政・団体国土交通省は5日、物流の効率化に向けた官民の協議体「官民物流標準化懇談会」の第5回会合を開き、パレットなどの物流機器とデータ連携に関する2つの分科会を設置する方針を決めた。2024年に標準仕様パレットの規格や運用に関する取りまとめを行ったが、普及に向けた費用分担や回収ルールなどに課題が残っている。今後は標準化を実際の物流現場に定着させるため、具体的な運用ルールの整備を進める。
懇談会は21年に設置され、今回の開催は2年ぶり。国交省、農林水産省、経済産業省のほか、物流事業者や荷主、業界団体などが参加した。政府が3月に閣議決定した2026~30年度の総合物流施策大綱では、標準仕様パレットの普及と物流データの共有を重点施策に位置付けている。
パレットに関する分科会では、標準仕様パレットの導入促進に加え、仕分けや回収、紛失時の対応、費用負担の明確化などを議論する。発荷主、着荷主、物流事業者、レンタルパレット事業者などの役割を整理し、円滑なパレット循環につながる仕組みづくりを検討する。
政府は30年度までに、レンタルパレットの保有数量を24年度の3100万枚から5000万枚に増やす目標を掲げている。分科会では共同回収の仕組みや導入支援策の拡充なども検討課題となる。
データ連携に関する分科会では、事業者や配送先を識別するコードの標準化などを議論する。物流企業や荷主ごとに異なるコード体系やシステムを使用していることが、企業間の情報共有を難しくしているため、共通のコード体系の整備やデータ連携の促進策を検討する。トラック予約受付システム同士の連携なども対象とする。
今後はパレットとデータ連携の分科会で議論を深め、政府が30年度までの目標として掲げる標準仕様パレットの導入率50%以上、データ連携を進める事業者の割合50%以上の達成につなげる。
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