船主協、中野国交相に日本籍船保有制度の改善要請

▲（左から）中野洋昌・国土交通大臣、日本船主協会・明珍幸一会長（出所：日本船主協会）

ロジスティクス日本船主協会は23日、国土交通省に日本籍船保有に関する諸制度の抜本的改善を要請する要望書を中野洋昌国土交通大臣に手渡したと発表した。

同協会は、海事局による運用面での改善にとどまる現状では、保有障害の本質的解消が難しいと判断し、法改正を含む抜本的な改革の加速を求めた。手交の場で中野大臣は、トン数標準税制導入以降の日本籍船増加への取り組みへの謝意を示した。

さらに政府の骨太方針2025にも、日本籍船の保有コスト低減を含めた船主の競争力強化が盛り込まれており、業界要望を受けてさらなる改善に向けた取り組みを進める意向を示した。同協会は、今後も国土交通省と連携し、日本籍船が保有しやすく活用しやすい船となるよう制度改善を推進する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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