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物流、交流ゾーンなどに区分し機能集約・強化

新潟港、30年後のビジョン案で意見募集を開始

2014年4月18日 (金)

国内新潟県はこのほど、新潟港の30年後の目指すべき姿として「新潟港将来構想(素案)」を作成し、17日から意見募集を開始した。

構想案は、次の港湾計画の改定を見据えて県民にアンケートを実施したほか、荷主企業や港湾関係者へのヒアリング、新潟港将来構想検討委員会での議論を経て、同港の30年後のビジョンとして将来像や実現に向けた取り組みをまとめたもの。

東港区では、今後15年間で物流、エネルギー関連、交流の3地区にゾーニングし、物流ゾーンで西埠頭と東埠頭を拡張。西埠頭ではコンテナターミナル機能の強化や航路の拡充に努め、東埠頭をバルク貨物埠頭に位置づける。東埠頭はバルク貨物埠頭として活用する。その後の15年間で物流ゾーンの東埠頭と中央水路西地区の拡張を行う。

西港区では、最初の15年間でレクリエーション、交流拠点、物流・交流、物流の4ゾーンに分け、物流・交流ゾーンを入舟地区へ展開し、内貿RORO船埠頭として日本海側港湾との連携を図る。物流ゾーンは東海岸地区へ展開し、バルク貨物埠頭として貨物船の大型化に対応するほか、中央地区の港湾機能を港口部へ移転し、将来的な維持浚渫量の削減を図る。

その後の15年間では、西港区の活用案として、(1)総合交通ターミナル案(2)フェリー機能港口部展開案――の2案を提示。総合交通ターミナル案では、空港沖へフェリー機能を移転し、空港への新幹線乗り入れなどを想定する。フェリー機能港口部展開案を採用した場合は、臨港埠頭地区の機能移転先として物流ゾーンを東海岸地区へさらなる展開を図り、輪行埠頭地区を交流拠点ゾーンに編入してフェリー機能の移転・集約に取り組む。

意見募集は5月16日まで受け付ける。

■問い合わせ先
新潟県交通政策局港湾整備課計画調査係
TEL:025-280-5467
FAX:025-285-9375
メール:ngt170030@pref.niigata.lg.jp

新潟港、30年後のビジョン案で意見募集を開始(1)

新潟港、30年後のビジョン案で意見募集を開始(2)