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認証・表彰帝国データバンク（TDB）によると、東京都港区のグルメンが24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は40億円で、申請代理人は山川隆久弁護士（千代田区平河町）ほか。
同社は1984年7月に設立。生鮮・日配チルド商品などの物流や卸売のほか、スーパーストアの経営を手がけていた。物流事業では、中小小売店を主力得意先 に、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品などの物流業務を受託しているほか、物流コンサルティングも請け負い、特に物流はセンターを神奈川県・埼玉県内6か所 に保有して、デジタルピッキングシステムなどIT技術を利用した効率的な物流体制を構築、配送自体は外注委託していた。
また、卸売事業では麺類や漬物類、豆腐、総菜、和菓子、塩干物、茶、練製品といった産地直送品の開発・販売のほか、メーカーの余剰在庫・賞味期限間近に なった商品など通常の流通ルートに乗らない商品を安価・大量に買い取り、販売を行う「なび市ネット」を運営。リテール事業では、神奈川県を中心に直営店の スーパーストア「アットマート（！mart）」を展開し、11年3月期には売上高113億9100万円を計上していた。
大手卸売業者の合理化と中堅・小規模小売業者に対する低コスト・高品質の物流サービスを実現する流通拠点再編事業が、農林水産省の「08年度食品産業強化 対策事業計画」に承認されて補助金を受けたほか、経済産業省の「中小企業IT経営力大賞2011」の大賞を受賞するなど、技術・ビジネスモデルは高く評価 されていた。
しかし、物流業界の競争激化に伴う単価の下落や燃料費の高騰などから採算が悪化。金融機関に対してリスケジュールを要請していたほか、一部取引先に対して も支払いの遅れが発生、13年3月期には売上高も100億円を割り込み、3期連続の欠損計上を余儀なくされていた。この間、スーパーストア2店舗を閉鎖 していたほか、13年6月で「なび市ネット」サービスを停止、一部物流倉庫も閉鎖するなど業容を縮小させていた。申請時の負債は40億円。
エコス（東証1部上場）が「当社に対し、スポンサー候補として資金提供、資本参加などの経済的支援を行い、事業の円滑な再生を行うことを目的に、当社と基本合意書を締結した」と公表している。
