日本貨物航空、韓国で課徴金の一部処分取消し判決

国際日本郵船は16日、子会社の日本貨物航空（千葉県成田市）が韓国公正取引委員会から課徴金を課され、処分決定の取消しを求めて韓国大法院に上告していたこと裁判で、韓国発全世界向けについては同社の主張が認められ、ソウル高等法院への差戻し判決が下ったが、日本発韓国向けは棄却判決が下り、課徴金4億6900万ウォン（4600万円）の支払いを命じる判決が確定したと発表した。

今後、韓国発全世界向けの事案は再びソウル高等法院で審理されることとなる。

この訴訟は、2010年11月に航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして、日本貨物航空が韓国公正取引委員会から課徴金を課す処分決定通知（議決書）を受け取り、これを不服としてソウル高等法院へ処分決定取消しの訴えを提起したことに始まったもの。

ソウル高等法院は12年5月16日に日本発韓国向けの事案、同年6月21日に韓国発全世界向けの事案で、ともに訴えを退ける判決が下したが、同社はこれらの判決内容に承服できないとして、韓国大法院に上告を行っていた。