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日本貨物航空、韓国公取委に対する訴え取り下げ

2014年9月18日 (木)

国際日本貨物航空(NCA)は18日、韓国で航空貨物運賃に関連する韓国公正取引法違反があったとして課された課徴金の算定方法をめぐり、韓国公取委が同社の主張を認めて課徴金額を修正したことを受け、同社は訴訟を取り下げた。親会社の日本郵船が同日、発表した。

NCAは、2010年11月に課徴金を課す処分決定通知(議決書)を受け、ソウル高等法院で処分決定取消しの訴えを起こした。

公取法違反の対象となった事案のうち、日本発韓国向けと韓国発全世界向けの事案では同社の訴えを退ける判決が下ったが、判決内容に不服があるとして、韓国大法院に上告。ことし5月の判決で日本発韓国向けの事案は上告が棄却されたものの、韓国発全世界向けの事案はソウル高等法院へ差戻しとなった。

大法院では韓国発全世界向けの事案について、課徴金算定方法以外は原審の判決を妥当としたことから、課徴金算定方法をソウル高等法院で審理中だったが、韓国公取委が同社の主張する課徴金算定方法を認め、当初の課徴金請求額を10億1200万ウォン(1億500万円)に修正。これを受けて同社は訴訟を取り下げた。当初の請求額は14億5000万ウォン(1億5100万円)で、同社はこの金額を独禁法関連引当金繰入額として特別損失に計上していた。