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▲大型・小型生活家電の金額前年比（出所：ジーエフケーマーケティングサービスジャパン）
調査・データGfKマーケティングサービスジャパン（東京都中野区）は26日、家電量販店で販売された生活家電製品の消費増税前後の動向をまとめ、発表した。
それによると、生活家電は昨年10月以降、段階的に需要が高まり、ピークのことし3月は金額ベースで前年から9割増加した。増税後の4月は前年比3割減となったものの、5月は1割減へと回復基調がみられた。
大型生活家電は半年間にわたって需要が増加、小型生活家電の金額は4月が2割減、5月が1割減、6月上旬では数％の微減となっており、同社は「増税の影響が小幅だった小型生活家電は、反動減からほぼ回復した」とみている。
大型生活家電の中でも、洗濯機は金額ベースではほぼ前年並みまで回復しているが、夏商戦の中心となるエアコンや冷蔵庫は天候に左右される部分が大きく、大型生活家電の今後の回復は気温の上昇次第、とした。
13年10月から14年5月までの期間合計では、大型生活家電は3割増、小型生活家電は数％増となっている。小型は今後数％減のまま年内を推移したとしても、13年10月以降の期間計ではマイナスにならない見込み。
また、大型生活家電は1割程度の反動減が9月まで続くと仮定し、13年10-14年9月までの1年間の金額前年比は1割増にまで縮小する、と予測。14年10月以降は特需との比較になるため「例年並みの販売推移を想定すると、駆け込み需要によって得られた貯蓄は早晩、消化されることになる」と分析した。
