東電と中電、サプライチェーン全体対象とした提携に合意

荷主東京電力と中部電力は7日、燃料の上流・調達から発電までサプライチェーン全体を対象とした包括的アライアンスの協議に入ることで合意した。

2014年度下期に最終契約書の締結、アライアンスを実行する合弁事業体の設立を目指し、今後の協議で詳細を詰める。

東京電力は3月、アライアンスパートナーとなる企業の提案を募集し、中部電力が5月に募集に応じて提案。東京電力の選定プロセスを経て両社で協議を進めた結果、中部電力をアライアンスパートナーの優先交渉先として選定し、今回の基本合意に至った。

包括的アライアンスでは、両社の企業価値向上に向けて「最高水準の経営資源を持ち寄る」ことで新たなエネルギー事業モデルの構築を目指す。合弁会社については「独立した企業文化と市場から信任される強く健全な経営・財務体質」を備えた自律的な事業運営、迅速な意思決定が可能な経営体制を確保する。

また、燃料上流・調達から火力発電に至るまでのサプライチェーン全体の強化により、事業全体のパフォーマンスを最大限に向上させることを目指す。

アライアンスは「効果が高く、進めやすい分野」から段階的に進め、上流事業、輸送事業、トレーディング事業など燃料調達に関連する事業、火力発電所の新設・リプレース事業海外発電事業などを想定。

具体的には、3500-4000万トンとなる世界最大級のLNG調達規模を基盤に、経済性安定性柔軟性に優れた燃料調達ポートフォリオを確立し、拡大した調達規模を基盤として個々に実施してきた上流事業、輸送事業、トレーディング事業を共同で大規模に展開、収益機会の拡大と燃料調達力のさらなる強化につなげる。

経営資源を持ち寄ることで、熱効率が低い経年火力発電所を最新高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上安価な電力の供給を実現。環境面に対する十分な配慮を前提として、燃料費が相対的に低位な石炭火力発電事業を拡大する。

リプレースなどの国内発電事業と並行して、海外発電事業を展開し、「相互間の有効なフィードバックをはかりつつボーダーレスな発電事業モデルを確立」して発電事業を強化する。

さらに、国内外で燃料上流・調達から燃料受入・発電に至るサプライチェーン全体を一体的で最適に共同管理・運営することで、オペレーションの効率化を段階的に実現していく。

■協議対象範囲