佐川急便、配達の犯罪利用防止策を強化、社内試験導入

ロジスティクス佐川急便は27日、より確実な配達サービスとして同社が提供している「受取人確認サポート」のシステムを改良するとともに、セールスドライバーへの専門教育を実施し、犯罪へ利用されることを防止する取り組みを強化すると発表した。

インターネットを介した商品売買方法の多様化により、配達を利用した犯罪も増加しており、出荷人も「安全で確実な配送方法」が求められていることから、同社が2007年から提供している受取人確認サポートの利用も増加している。

今回の取り組み強化は、こうした犯罪防止ニーズの高まりを受けて本人確認システムを厳格化するもので、免許番号などを入力する端末機の誤入力時のアラート機能を強化してヒューマンエラーを防止。併せて配達を担当するセールスドライバーに専門の教育を行い、社内試験に合格したドライバーのみが配達を行える体制に変更する。

受取人確認サポートでは、配達時に受取人の住所・氏名が記載されている公的証書を提示してもらい、荷物に記載されている住所・氏名と目視で照らし合わせるほか、同社の代金引換サービス「eコレクト」で使用しているカード決済専用端末機に必要事項を入力。入力情報の照合が取れた場合のみ、商品を手渡す。

この付加サービスの利用料は1個あたり200円で、利用する際には佐川急便と出荷人の間で出荷データを交換する必要がある。