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大規模化・高機能化も進展、東京都市圏交通計画協議会調べ

東京都市圏の物流施設、築30年以上が3割存在

2014年11月18日 (火)

調査・データ国土交通省都市局都市計画課と関東地方整備局は18日、東京都市圏交通計画協議会の枠組みで東京都市圏物資流動調査を実施し、結果の速報版を「東京としけん交通だよりvol.27」としてまとめたと発表した。

▲2000年以降に建設された物流施設の立地状況

2000年以降に建設された物流施設の立地状況

▲1990-99年に建設された物流施設の立地状況

1990-99年に建設された物流施設の立地状況

1980-89年に建設された物流施設の立地状況

1980-89年に建設された物流施設の立地状況

近年の物流施設の立地、老朽化、大規模化の状況を集計したほか、賃貸型物流施設の立地状況、物流施設の保有機能、搬出入圏域が海外の物流施設の立地状況を調べた。東京都市圏に立地する事業所のうち、物流関連の14万事業所を無作為抽出し、4万4000事業所が回答。事業所の物流機能、立地特性、発生集中量、搬出入圏域といった基礎的な情報を把握した。

調査結果によると、近年の物流施設の立地状況は、京浜港に近接した臨海部のほか、内陸部では圏央道など高速道路沿いを中心とした輸送の便のよいエリアへの立地が進んでいることがわかった。茨城中部・栃木南部・群馬南部も北関東自動車道沿いを中心に立地がみられた。協議会では今後、この結果を基に適切な立地を促す支援の方向性を検討する。

また、老朽化については、1979年以前に建設された物流施設(築年数44年から33年)が28%存在し、69年以前(同45年以上)のものも10%あった。2000年以降に建設された、比較的新しい施設は25%だった。

この結果については「グローバル化などの変化や災害時の安全性確保など、十分な能力を発揮できていない可能性もある」と指摘。今後、昨日の更新を促す支援の方向性を検討するとした。

さらに、敷地面積3000平方メートル以上の比較的大規模な物流施設は、00年以降に開設された施設の4割を占め、大規模化が進展していることをうかがわせた。1万平方メートル以上は、69年以前には1割に満たなかったにもかかわらず、00年以降の施設では2割近くを占めた。賃貸型の物流施設は、69年以前の施設で4割に満たない水準だったが、00年以降は7割に達し、不動産事業者などによる物流施設の新設が増えている動向を反映した。

このほか、物流施設が保有する機能としては、集配送や保管だけでなく、商品・製品の組立、詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工機能をもつ物流施設の立地が進み、多機能化・高機能化していることがわかった。搬出入県域が海外となっている物流施設は、東京湾岸を中心に多く立地していた。