日通、青森県の3拠点を集約、新施設で物効法認定

拠点・施設東北運輸局は12月1日、日本通運が申請していた物流総合効率化計画を11月28日付で認定したと発表した。3か所に分散している事業所をJR弘前駅に近い事業所に集約し、輸送・保管・荷捌き・流通加工を一体的に行う「特定流通業務施設」として拠点の一元化を図る。

また今後、出荷数量が増える見通しとなった青森発愛知・兵庫向けの既存荷主の輸送モードをトラックから鉄道コンテナに転換（モーダルシフト）し、環境負荷の低減を図る。

認定を受けたのは、日通弘前支店自動車ターミナル（青森県弘前市）で、床面積は5420平方メートル。

現在、拠点Aと拠点B、拠点Aと拠点Cの間で空車の回送が発生し、一方で黒石市の荷主から愛知・兵庫向けの貨物を12トントラックで輸送しているが、拠点BとCを拠点Aに集約することで、拠点A-B、A-C間の回送を解消する。

また、トラック輸送している愛知・神戸向けの貨物を拠点Aの営業倉庫に集約し、輸送モードをJRコンテナに変更することで、CO2削減を図る。東北管内の物効法認定事業者は、今回の日通を含めて8社となる。

■現行と計画（出所：東北運輸局）