東京圏の大型物流施設市場、7期連続で空室率改善

拠点・施設一五不動産情報サービス（東京都墨田区）は31日、物流施設の賃貸マーケットの最新動向と今後の見通しをまとめた。調査結果によると、東京圏は空室率が5.4％となり、7期連続で需給改善が持続したことが分かった。2012年4月に6.9％、2013年4月に6.8％となる見通し。募集賃料は概ね横ばいとなり、2013年4月に坪単価3910円を予測した。

東京圏の4月の空室率は5.4％で、前期の8.6％から3.2ポイント低下した。東京圏の空室率の低下は7期連続で、需給改善が続いている。一方、今期の募集賃料は坪3890円で、前期から100円（マイナス2.5％）の下落となった。やや割高な空室物件の消化が募集賃料の下落に影響した。

大阪圏の空室率は4.7％となり、前期の6.2％から1.5ポイント低下した。大阪圏の空室率の低下は5期連続で、需給環境は緩やかに改善している。一方、今期の募集賃料は坪3280円で、前期から横ばい。需給改善の影響で賃料に下げ止まりの兆しがみられる。

一五不動産情報サービスでは、「調査対象の大型賃貸マーケットでは、大震災以前から回復の傾向がみられた。東京圏の需給バランスは、2010年の新規需要が60.1万平方メートルで、前年の55.2万平方メートルから反転している。2010年から2011年初旬にかけて大型空室の消化が進み、空室過剰感が失われつつある市場環境下で東日本大震災が起こったため、（もともとあった）潜在的な需要に、震災による代替ニーズが重なって、大規模な新規需要が喚起されたのではないか」と分析している。

詳細は下記URLを参照。
http://www.ichigo-re.co.jp/img/154/20110531_report.pdf