オリンパス、物流CO2の集計ノウハウを国交省へ提供

行政・団体オリンパスは14日、国土交通省が15日に説明する「物流CO2排出量簡易算定ツール」の作成に参画したことを発表した。国際間物流で生じるCO2を算出する先進的な企業として、国土交通省の「物流から生じるCO2排出量のディスクロージャーの今後のあり方に関する調査研究」のアドバイザーを2010年から務めており、国際間物流でのCO2排出量集計のノウハウが「物流CO2排出量簡易算定ツール」に生かされた。

同社は「CARBON1/2（カーボンハーフ）2020」という長期目標を掲げ、2020年度までに製品ライフサイクル全体でのCO2排出総量を50％削減（07年度比）することを目指している。海外売上高が約60％を占めており、国際間物流の年間CO2排出量（13万トンCO2）が生産工程などで排出するエネルギー系のCO2排出量（12万トンCO2）よりも多いことに注目した。同社では07年度から4年で、国際間物流でのCO2排出量を60％削減している。

■国際物流に伴うCO2排出量簡易算定ツール
http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20110530-1.html