日本製紙が新中計、国内用紙事業で物流体制強化

荷主日本製紙は26日、2018年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。国内用紙板紙事業の主要施策として、新聞・印刷用紙のトップシェア維持、産業用紙・段原紙の強化と並び、物流体制の強化と徹底的なコスト競争力の強化を掲げた。

国内用紙板紙事業では、新聞用紙で年率2％、印刷用紙で3％程度の市場縮小傾向が続いており、この分野では価格とシェアの維持、コストダウン、稼働率の維持によって対応する考え。

物流面では、直納体制を推進するとともに消費地在庫の極小化を図るため、物流拠点の最適化に取り組む。また、固定費の削減に向けて草加・足利、岩国・大竹、富士地区内でそれぞれ協業化を推進。

これらに注力するため、総額289億円の投資枠を設定。用紙・板紙工場で収益改善・操業安定に100億円、エネルギー・燃料転換に143億円、本社と工場で製品管理システム投資に39億円、製品・古紙物流対策に7億円を投じる。