特種東海製紙と日本製紙が協業体制強化

荷主特種東海製紙と日本製紙は14日、協業体制を強化すると発表した。

段ボール原紙、重袋用・一般両更クラフト紙事業の強化を図るため、2016年10月に特種東海製紙島田工場を新東海製紙として分社化し、日本製紙が新東海製紙に出資するとともに、段ボール原紙、クラフト紙事業で両社の営業機能を一元化。

さらに20年10月には、特種東海製紙傘下のトライフと日本製紙傘下の日本製紙クレシアが、販売網の相互活用や新規顧客の開拓を進めるため、タオル用紙事業の営業機能を統合した。

こうしたこれまでの取り組みで「多くの相乗効果」を確認し、信頼関係を醸成してきたという実績を背景に、両社が抱える課題の解決、事業機会の獲得を加速させるため、「相互に補完し合い協業範囲をこれまで以上に拡大することが重要」との認識で一致した。協業では、衛生用紙事業で競争力強化策を検討するほか、原燃料、製品などの共同開発などに取り組む。