14年度の国税庁告発件数、運送業が4位

調査・データ国税庁がこのほど発表した2014年度の査察の概要によると、前年度以前に着手した査察事案のうち、14年度中に検察庁への告発の可否を最終的に判断した件数は180件で、実際に告発した件数は112件、告発率は62.2%となった。年度中に査察に着手した件数は194件。

業種別で告発に至った事案が最も多かったのは不動産業で16件、次いでクラブ・バー（10件）、建設業（8件）、運送業（4件）、広告業（4件）の順で多かった。

脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、11年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もあった。

国際事案では、海外の仕入先に架空のインボイスを作成させ、架空仕入を計上していたものがあった。

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、株式、不動産として留保されていたほか、高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金などに充てられていた事例が見受けられた。

また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もあった。脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、自宅階段下の納戸の奥に置かれた段ボール箱に現金を隠していたものなどがあった。