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荷主トヨタ自動車は13日、子会社のトヨタ車体、関東自動車工業を2012年1月に株式交換による完全子会社化するとともに、関東自動車、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の3社を12年7月に統合すると発表した。トヨタでは「グループ各社の強みを最大限に引き出し、グループの総合力を高め、日本のモノづくりを強化するものになる」としている。
トヨタグループの車両メーカーは、これまで全世界に向けたトヨタ･レクサス車展開のために、主に個々の車両ごとの開発や生産を中心にトヨタと連携･協業するという役割を担ってきた。今後は、各社がこれまで得意としてきた車種を中心とした領域で、企画・開発・生産を一貫してそれぞれ主体的に担当していく。
今回の両社の完全子会社化は、こうした体制づくりを迅速に進めるため、グループの方向性と合致した経営判断を可能とし、経営のスピード化を図る狙い。新体制により、車両メーカーの専門性が強化され、世界の顧客ニーズにきめ細かくスピーディな対応が可能になるとしている。
また、海外向け車両の開発や生産準備支援、車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進めるなど、グローバルな事業展開を推進する。
具体的には、トヨタ車体は、ミニバン、商用車、SUV（フレーム付）など、特定車種の企画・開発・生産を一貫して主体的に担当するとともに、トヨタの海外事業拡大に対応した、海外での部品生産事業強化、車両生産事業拡大、特装･架装事業を主体的にグローバルに展開。得意領域である、福祉車両・超小型EVを主体的にグローバルに展開するといった、これまでの位置付けを大きく超えた役割を担う。
関東自動車は、グローバルで競争力のあるコンパクト車両の企画・開発・生産を一貫して主体的に担当し、コンパクト車を中心に、海外生産車両の開発･生産の支援や部品生産事業など広範囲なサポートを拡大するといったことで、これまで以上に主体的な役割を果たしていく。
関東自動車、セントラル、トヨタ東北の統合協議については、中部、九州に次いで東北をトヨタ第3の国内生産拠点とするため、国内生産体制の3極化を強固にし、自立性を高めていくことで「日本でのモノづくりを一層強化する」としている。統合により、コンパクト車の企画・開発から生産に加え、ユニット部品の生産、海外事業支援業務まで含めた総合車両メーカーへの発展を目指す。
今後は、東北の強化とともに、中部はさらに「新技術・新工法などのイノベーション技術の開発拠点」として、九州は「ミディアム系やレクサス系のクルマづくりの拠点」として、それぞれの役割を強化する。
