トヨタ、中東向け輸送力75％へ回復見通し

調査・データトヨタ自動車は4日、中東向け完成車輸送について、物流ルートの複線化により、2026年9月以降の輸送能力を通常時の75％程度まで回復させる見通しを示した。当初は中東情勢の影響で輸送能力が50％程度に落ち込むと想定していたが、新たな港を経由する輸出ルートの確保などで影響を抑える。

同社は中東向けに年間50万-60万台を輸出している。喜望峰経由では輸送リードタイムが従来の2倍になるため、物流制約による販売への影響を見込んでいた。代替ルートの構築による物流面の改善や為替前提の変更などを踏まえ、2027年3月期の営業利益見通しを従来予想から4000億円引き上げ、3兆4000億円とした。

一方、熊本地震による生産や部品供給への影響は通期見通しに反映していない。同社は年間の稼働停止リスクとして設定している範囲で吸収できるとの見方を示したが、具体的な生産影響や供給網の復旧時期は明らかにしていない。

26年4-6月期の売上高は前年同期比10.4％増の13兆5254億円、営業利益は同8.8％減の1兆634億円だった。船上や連結内に残る在庫に伴う未実現損益の調整が2483億円の減益要因となった。

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