調査・データ日本政策金融公庫総合研究所は21日、全国小企業月次動向調査(7月実績と8月見通し)の結果を発表した。運輸業は従業員数20人未満が調査対象。
全産業対象の7月の売上DIは、6月からマイナス幅が0.9ポイント縮小し、マイナス11.9となった。8月はマイナス10.2とマイナス幅がさらに縮小する見通し。
運輸業のうち道路貨物業の7月実績はマイナス21.8となり、6月のマイナス24.1から2.3ポイン改善。8月はマイナス12と大幅に改善する見通し。
調査・データ日本政策金融公庫総合研究所は21日、全国小企業月次動向調査(7月実績と8月見通し)の結果を発表した。運輸業は従業員数20人未満が調査対象。
全産業対象の7月の売上DIは、6月からマイナス幅が0.9ポイント縮小し、マイナス11.9となった。8月はマイナス10.2とマイナス幅がさらに縮小する見通し。
運輸業のうち道路貨物業の7月実績はマイナス21.8となり、6月のマイナス24.1から2.3ポイン改善。8月はマイナス12と大幅に改善する見通し。

20人未満の道路貨物業、マイナス幅拡大、8月動向 15/09/18
7月の売上DIが改善の見通し、20人未満の道路貨物業 15/07/16
20人未満の道路貨物業、9月動向のマイナス幅拡大 15/10/20
20人未満の道路貨物業、2月動向が大幅改善 15/03/19
20人未満の道路貨物業、売上DI改善も再び悪化見通し 15/11/19

地球の裏側まで1時間、次世代型宇宙港構想が始動 25/12/26
三菱ロジスネクスト、TOB開始は26年1月中を想定 25/12/26
日野自がNZ集団訴訟で和解へ、特損9.8億円計上 25/12/26
いすゞが国内販売資産を集約、物流・在庫管理を整理 25/12/26
極東開発とトレクス、課徴金納付命令の取消訴訟提起 25/12/26
日本郵便、新たに105局で軽貨物車両停止処分 25/12/26
米ブラックストーン、都心型大規模物流施設を取得 25/12/26
首都高が来秋に料金改定、物流支援割引は5年延長 25/12/25
物流・運輸の転職者6割が年収増、dodaまとめ 25/12/25
Coxin、日本食品向けに台湾販路開拓支援 25/12/25
物流データ起点でEV充電網設計、都促進事業で検証 25/12/25
ライドシェアの運行管理遠隔化、国支援事業に採択 25/12/25
在庫管理「nanco」にバーコード・QR発行機能 25/12/25
オモビオ、トレーラー向け先進運転支援システム開発 25/12/25
旭有機材が延岡に半導体新工場、生産能力3倍に 25/12/25