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行政・団体国土交通省は28日、バス、タクシー、トラック運送事業者などを対象とする2026年度の事故防止対策支援推進事業について、7月31日から補助金の申請を受け付けると発表した。運行管理機器の導入や過労運転防止、安全教育、健康起因事故の防止に向けた取り組みを支援する。
運行管理の高度化では、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーなどの取得費用を原則3分の1補助する。一般貨物自動車運送事業者などのうち、一定の小規模事業者が未導入車両へデジタル式運行記録計を導入する場合は、補助率を2分の1とする。1事業者当たりの上限は原則80万円で、通信機能付き一体型機器を取得する場合は最大120万円となる。
過労運転防止では、IT点呼、遠隔点呼、自動点呼の機器や、運転者の疲労・睡眠状態を測定する機器などを対象に、取得費用の2分の1を補助する。上限は1事業者当たり80万円。
このほか、事故防止コンサルティングの利用費を3分の1、睡眠時無呼吸症候群の検査や脳MRI健診、心臓・眼科検診などの費用を2分の1補助する。健康起因事故防止の上限は1事業者当たり50万円。
申請は専用ポータルサイトで受け付け、運輸支局では対応しない。受付期間は原則27年1月29日までだが、社内安全教育は26年12月25日まで。申請総額が予算に達した場合は、期間中でも受け付けを終了する。
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