7月の主要60社内航輸送、貨物量5％減少

調査・データ日本内航海運組合総連合会（内航総連）が18日にまとめた内航主要オペレーター（60社）の輸送動向調査によると、7月の貨物船輸送量は1767万1000トン（前年同月比5％減）と前年実績を下回った。油送船（タンカー）の輸送量は1073万トン（kl）で1％増えた。

貨物船に分類される貨物のうち、鉄鋼は減産の影響で11％減少、原料は石灰石需要減少で1％下回った。燃料は西日本の火力発電所向け需要の減少や荷役設備トラブルのため3％減少した。

紙・パルプは、工場の休転はなかったが新聞用紙（巻き取り紙）、段ボールなどの需要が減少し、18％減となった。雑貨は、一般雑貨、家電品、生乳などの荷動きが低調だったものの、月後半から北海道の野菜の出荷や猛暑による飲料輸送の増加で3％増加した。

自動車は消費税増税後の販売不振から13か月連続で前年割れが続き9％減少した。セメントは前年が高い輸送レベルだったことや台風の影響が前年同月よりも大きかったこと、入渠船があったことで7％減った。

タンカーは黒油が6％減、白油が3％増、ケミカルが5％増、高圧液化が9％増、高温液体が20％増、耐腐食が7％減――となった。黒油はLNG火力発電所のトラブルでの輸送があったものの、水力発電など他の電源へのシフトや川内原発の稼働を控えてオーダーを絞るといった電力向け需要の低下、台風の発生の影響で減少した。白油は輸出向け製油所定修による転送需要から増加した。