トラック輸送情報4月、ほぼ全品目で輸送量減少

行政・団体国土交通省は27日、4月分のトラック輸送情報を発表した。

特別積合せ貨物は、調査対象27社の輸送量が589万7429トンで、前月と比べ総輸送量が約47万トン減少。前月比92.6％（季節調整済み95.5％）となり、前年同月との比較では、約28万トン増加、105.0％の実績となった。

平均稼働日数は24.6日で、前月と比べ0.8日減少。稼動1日当たりの輸送量は23万9733トンで、前月と比べ約1万1000トン減少して前月比95.6％。前年同月との比較では、約1万1000トン増加、105.0％の実績となった。

宅配貨物は、調査対象18社の取り扱い個数が2億5207万8000個で、前月と比べ約377万個減少し、前月比98.5％（季節調整済み100.5％）となった。前年同月との比較では、約1028万個増加の104.2％。

特別積合せ貨物の品目別・地域別輸送状況をみると、稼働日数の減少や決算期の終了などで、ほぼ全ての品目で輸送量が減少した。減少要因としては、工場・生産地からの貨物減がほぼ全ての品目に共通してみられたほか、「金属製品」「日用品」「その他（百貨店配送品）」で季節的需要減なども要因となっている。

地域的には「金属製品」「機械」が東京、関東、北陸信越、愛知、近畿地方、中国などで減少したほか、「日用品」が北海道、東北、関東地方、近畿、中国などで減少している。

前年同月と比べると、工場・生産地からの貨物増により「機械」で輸送量の増加がみられた一方、工場・生産地からの貨物減により「農水産品」「日用品」などで輸送量が減少している。地域的には「機械」が東京、関東、北陸信越、中部地方、中国で増加がみられた一方で、「農水産品」が九州、「日用品」が北海道、東北、関東で減少している。

一般貨物は、回答事業者数779社の輸送量が前月比96.7％、前年同月比106.7％となった。