ピックアップテーマ
ロジスティクス日本内航海運組合総連合会（内航総連）の基本政策推進小委員会が設置している静脈物流ワーキンググループ（WG）は、2014年度の循環資源の海上輸送実績をまとめた。循環資源輸送量はリーマンショック以降、減少傾向を示していたが、直近では1300万トン前後で推移。14年度は前年実績から50万トン減少した。
内航総輸送量に占める割合は前年度と同じ3.2％。04年度の2.2％からは1ポイント上昇しており、循環資源の海上輸送が安定した分野として位置付けられてきていることを示している。
最も多いのは「鉱さい類」で総輸送量の38.7％、次いで「燃え殻・灰」の29.9％で、「金属くず」12.92％、「汚泥」8.4％と続いている。受入先は「セメント」が総輸送量の51.4％と最も多く、次いで「鉄鋼」（高炉・電炉）の20.9％、「埋立・土木」の11.1％となった。
埠頭の利用状況は、積地では「専用埠頭」が80.8％、「公共埠頭」が19.2％の利用率となっており、前年度比で公共埠頭の利用が0.1ポイント上昇。揚地では専用埠頭が73.8％、公共埠頭が26.2％の利用率となっており、公共埠頭の利用が5.7P上昇した。専用埠頭には公共埠頭で専用的に利用している埠頭も含んでいる。
船種別では、総輸送量の38.8％が「ガット船」で輸送されており、次いで「一般貨物船」の35.6％、「専用船」は23.2％となった。コンテナ船での輸送が13年度以降30万トン弱出てきている。総輸送量の39.6％を「499トン以上699トン未満」の船型が占め、次いで「299トン以上499トン未満」が22.3％となっている。
この調査は、循環資源の海上輸送の実態を把握するため、2005年から数量、受入先、埠頭の利用、使用船舶などを調べ、結果をまとめたもので、元請オペレーター193社の「循環資源の元請輸送」を対象に調査を実施した。今回は前年度より１社少ない67社が回答した。
