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財務・人事上組が13日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.1％増の749億1900万円、営業利益が同9.5％減の87億1200万円、最終利益が10.8％減の71億1300万円だった。国際運送の取扱量増加や前期に海外子会社を連結した効果で増収となった一方、新規取得資産の減価償却費や既存設備の修繕費が増加し、利益を圧迫した。
物流事業の売上高は3.5％増の671億2700万円、セグメント利益は10.7％減の75億7300万円だった。港湾運送では飼料やコンテナの取扱量が堅調だったものの、穀物や青果物が減少し、売上高は2.7％減。倉庫と国内運送も前期のスポット案件の反動でそれぞれ減収となった。
一方、国際運送は取扱量の増加と海外子会社の連結効果で売上高が前年同期比158.7％増の66億200万円となり、物流事業全体の増収をけん引した。重量・建設事業も重量貨物の輸送案件増加で3.8％増収となった。
同社は期間中、ベトナム・ホーチミンで自社倉庫建設に向けた現地法人を設立したほか、横浜市で冷凍冷蔵倉庫を取得し、茨城県鹿嶋市の北海浜倉庫を完成させた。通期予想は据え置き、売上高3050億円、営業利益343億円、最終利益273億4000万円を見込む。
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