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話題帝国データバンクは30日、京都府宇治市の物流会社HOTTAが29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日財産の保全処分を受けたと発表した。
申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所）。監督委員には三山裕三弁護士（三山総合法律事務所）が選任されている。
同社は、1974年2月に堀田運送として設立。83年5月に組織変更し、93年3月に現商号に変更した総合物流会社で、ハウスメーカーや建材・資材・住宅設備機器メーカーなどから住宅建築に関連する資材の受発注、流通加工、取付施工、購買代理、現場納材、物流管理まで手掛ける「マルチベンダーサービス」など、物流に関する荷受け・検品・保管、在庫・品質管理、ピッキング・流通加工といった物流のアウトソーシングを請け負うほか、2009年3月期からは鮮魚や生花の輸送も手掛けていた。
全国に10営業所ほかショールームや物流拠点を開設して業容を拡大、9社でグループを構成し、収入高規模では地元業界で上位クラスにあった。
2008年3月期は年収入高約49億2300万円を計上していたが、その後はリーマンショックにともなう住宅投資の冷え込みで受注が伸び悩み、2011年3月期には年収入高約38億2900万円にとどまっていた。
さらに、近年は積極的な設備投資や新規事業への参入、企業買収にともないグループとして過大な金融債務を抱えて多忙な資金繰りを余儀なくされるなか、先行きの見通し難から自主再建を断念した。申請時の負債は約33億9100万円。
関連会社で道路維持管理業務を行うDAISEI（神戸市中央区）と、運送業の黒崎京築運送（北九州市八幡西区）も同措置となった。
HOTTAは10月3日午前10時から、メルパルク京都（京都市下京区）で債権者説明会を開催する。
