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調査・データジョーンズラングラサール（JLL）が8日に発表した調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト2015年第4四半期」によると、10-12月東京の賃貸物流施設市場は賃料が12四半期ぶりに下落した。空室率も2四半期ぶりの上昇となった。
賃料は月額坪当たり4182円（共益費込）で前期比0.4％の下落、前年同期比4.79％の上昇となった。エリア全体では12四半期ぶりのマイナス成長となったが、ベイエリアは安定的に推移、インランド（内陸）は下落傾向がみられた。
空室率は6.5％で前期比3.7ポイント（P）、前年比3.3Pの上昇。ベイエリアでは旺盛な需要を受けて空室は減少したが、インランドは新規供給の稼働率が30％台にとどまったことなどを反映し、空室率が大きく上昇した。
価格は前期比0.4％、前年比13.9％の上昇。利回りは低下したものの、上昇ペースは前期比で減速した。新規供給は6棟、延床面積57万8000平方メートルとなり、ストックが前期比9.7％の増加。ベイエリアの生麦ディストリビューションセンターとインランドの東松山SRCが満室稼働した。15年通年でストックは前年比18.3％の増加となった。
16年の新規供給は過去5年平均比で60％増となることから、空室率は上昇する。それでも需要は旺盛さが持続する見通しで、賃料は緩やかな上昇を維持する。価格は賃料上昇を反映して上昇を続けるが、上昇ペースは減速する見通し。
