前原国交相、地方港60港で新規事業行わない方針

行政・団体前原誠司国土交通相は3日、国の直轄港湾整備事業について、現在の重要港湾指定103港を43港に絞り込むと発言した。

国内港湾は現在、特定重要港湾が23、重要港湾が103港あるが、選定からもれた60港については、現在継続中の事業が終了すれば新たな直轄事業は行われず、事実上、国からの”切り捨て”となる。

選定に際して、前原国交相は「基本的には一県に一港は拠点港を造るということと、貨物の取扱量実績、国際・国内海上運送網の拠点としての機能、地域からの提案、産業、経済を支える地域としての拠点」といった観点で総合的に判断したと説明。

民主党政権として「コンクリートから人へ」を旗印に、公共事業の抑制方針を鮮明にするとともに、「選択と集中」の観点から絞り込みを行ない、成長分野に特化する方向性を打ち出した。