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行政・団体国土交通省物流・自動車局は13日、トラック事業者が使用する軽油など燃料の安定供給に向けた対応について、全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会に協力を要請した。イラン情勢を背景に燃料価格が上昇するなか、事業協同組合の共同購入などで利用されるインタンク向け給油を中心に、小売石油販売事業者が販売制限を行う動きが出ているためだ。
政府は資源エネルギー庁を通じて燃料油価格の高騰を抑える「緊急的激変緩和措置」を開始するほか、民間備蓄を機動的に活用し、必要に応じて国家備蓄を放出することで供給安定を図ろうとしている。ただし個別の供給ルートでは遅延や供給制約が発生する可能性もあるとして、燃料不足で事業継続に影響が出ているトラック事業者の状況を都道府県トラック協会を通じて集約し、国交省に報告するよう求めた。
国交省は報告内容を資源エネルギー庁と共有し、燃料の安定供給に向けた追加対策を検討する。また、燃料サーチャージ制度の導入や適正取引を促すため、地方運輸局などにトラック運送事業者向け相談窓口を設置しており、活用を呼びかけている。燃料高騰が続くなか、運送業界の供給維持と取引環境の是正を並行して進める構えだ。
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