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話題エルピーダメモリは27日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請したと発表した。連結ベースの負債総額は4480億3300万円に上り、製造業としては過去最大の負債額となる。2011年3月期には連結で年商5143億1600万円を計上していた。
2009年には経済産業省から産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けていたが、10年以降の歴史的な円高、DRAM製品価格の急落などにより、厳しい経営環境に変化が見られないまま、11年にはタイの大洪水によるDRAM需要の低迷という「新たなマイナス要因」も加わった。
これらの要因が打撃となり、同社は「このまま自力で事業継続した場合、その資金繰りが早晩破綻することは必至な状況となった。また、仮に現状を放置して資金繰りの破綻が現実化した場合、同社の企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供などの途も事実上絶たれ、債権者らに多大な迷惑を掛けることが想定された」として、会社更生法の手続に切り替えて「抜本的な財務、事業の再構築を行うことによって会社再建を目指す」ことを決めた。
帝国データバンクによると、同社は台湾の南亜科技やアメリカのマイクロン・テクノロジー、中国のSMICなどと資本・業務提携に向けて交渉を進めての再建策を模索し、産活法の再認定を受けるべく画策。
ことし1月24日期日の社債償還は自己資金で手当てしていたが、3月22日に同じく150億円、3月末までに借入金返済500億円、4月2日に日本政策投資銀行への返済100億円と協調融資の返済670億円があり、対応に苦慮していたという。
こうした中、12年3月期の連結決算では赤字1200億円の見通しとなり、3月末には産活法の期限を迎え、再認定されなければ日本政策投資銀行から300億円の出資が引き上げられる事態となっていた上、1月末時点の手持ち現金預金合計額は約500億円にまで減少。
3月下旬には減資の承認のための臨時株主総会も予定していたが、今月3日マイクロン・テクノロジーのスティーブ・アップルトン前会長兼CEOが飛行機事故で死亡するなどのアクシデントにも見舞われた。14日には、継続企業の前提に関する「重要な不確実性」が認められると開示、15日には株価が前日比80円安の294円をつけ、上場来最安値を更新。3月末から4月にかけて920億円の資金が必要とのことから、今後の資金繰りの見通しも立たないとして今般の措置に至った。
