20年にトラックの隊列走行実現へ、年内に公道実証

ロジスティクス政府は5月30日、9回目の「未来投資会議」を開催したと発表した。トラックの隊列走行、ドローンの環境整備、自動運航船の国内基準整備など、「未来投資戦略」素案の具体的施策に盛り込んだ。

高速道路でのトラック隊列走行を2022年に商業化することを目指し、20年に新東名高速道路での後続無人での隊列走行を実現するため、今年度中に後続車有人システム、来年度に後続車無人システムの公道実証を開始する。

年内に、公道実証に向けた安全を確保する車間距離に関連した事項について検討し、 具体的な走行場所や走行方法を確定し走行計画を整備。あわせてダブル連結トラックの実験の状況も踏まえ、隊列走行に用いる技術や実証の成果や運用ルールなどに応じ、インフラ面の事業環境を検討する。

道の駅など地域における公道実証を全国10か所以上で実施する。このために必要となる、走行方法の具体化などを行い制度整備を整える。

ドローンについては、来年には山間部などニーズの見込まれる地域で荷物配送を実施し、20年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させるため、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とするための技術開発と制度的対応を進める。

福島浜通り地域の実証フィールドの活用を通じて機体の性能評価基準を今年度中に策定し、複数の機体の同時活動を可能とする運航管理システム・衝突回避技術等の開発や国際標準化を進めるとともに、目視外飛行の実現に向けた電波利用の在り方について、小型無人機の運航ルール・技術開発の進展も踏まえて、調査・検討を進める。

25年までの「自動運航船」の実用化に向けて、船舶の設備、運航等に係る国際基準の23年度中の合意を目指すとともに、国内基準を整備する。来年度には、これらの基準の基礎となる要素技術として、船内機器等のデータ伝送の国際規格を日本主導で策定するとともに、改正後の海上運送法に基づき、運航効率化のための最先端のデータ伝送技術を活用した先進船舶が25年までに250隻導入されることを目指す。

■「未来投資戦略2017」素案本文（具体的施策）詳細
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_2.pdf