16年度関東のトラック行政処分547件、12.3％増加

行政・団体関東運輸局は21日、2016年度の貨物自動車運送事業の行政処分結果をまとめ、公表した。16年の行政処分件数は前年度に比べ12.3％増加した。

監査実施件数は679件で前年度から24.6％減少したものの、処分件数は547件で12.3％増加した。このうち車両の使用停止が458件で最も多く、前年比では15.9％増加した。事業停止処分は8件で7件増加した。許可の取り消しは29件だが、このうち所在不明が28件あった。

監査理由としては、フォローアップとして実施したものが414件、次いで適正化実施機関が行う巡回指導の評価結果を踏まえて実施したものが84件、重大事故66件、飲酒やひき逃げなどの悪質違反が37件、労働局の通報31件、苦情・法令違反の疑義27件――などがあがった。

また、過積載を除く違反事項としては「事業計画認可事項」が154件で全体の36.5％、社会保険などへの未加入102件（24.2％）、事業計画届出事項85件（20.1％）、報告義務71件（16.8％）となった。