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5月の商業販売額4.9%増加、経産省調べ

2017年6月29日 (木)

調査・データ経済産業省が29日発表した5月の商業動態統計調査結果(速報)によると、同月の商業販売額は36兆240億円で前年同月に比べて4.9%増加した。

このうち卸売業は24兆45500億円(6.3%増)で、小売業は11兆7590億円(2%増)だった。季節調整済みでは、商業販売額が前月比0.8%低下。卸売業は0.5%低下、小売業は1.6%の低下となった。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業除き軒並み増加
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が8.9%の増加、食料・飲料卸売業が8.7%増、医薬品・化粧品卸売業が7.6%増、機械器具卸売業7%増、その他の卸売業6.2%増、化学製品卸売業5.8%増、各種商品卸売業5.6%増、繊維品卸売業4.2%増、農畜産物・水産物卸売業1.5%増、家具・建具・じゅう器卸売業1%増、建築材料卸売業が0.9%増となった。一方、衣服・身の回り品卸売業は0.5%減となった。

大規模卸売店販売額は7兆9826億円で7.6%増加。商品別にみると、鉱物が54%増、非鉄金属30.2%増、自動車14.4%増、その他の機械器具11.6%増、石油・石炭10.8%増となったが、その他の輸送用機械器具が20.7%減、建築材料が2.7%減、農畜産物・水産物が0.8%減少した。

■百貨店・スーパー販売額0.6%減少
小売業を業種別にみると、燃料小売業が8.7%増、自動車小売業が7%増、医薬品・化粧品小売業6.3%増、織物・衣服・身の回り品小売業2.5%増、機械器具小売業0.8%増、その他小売業0.2%増、飲食料品小売業0.1%増となった。一方、各種商品小売業(百貨店など)が1.6%減、無店舗小売業が0.5%減少。

百貨店・スーパー販売額は1兆5881億円で0.6%減少。百貨店は5069億円で1.1%減、スーパーは1兆811億円で0.4%減少した。商品別にみると、衣料品が4%減、飲食料品0.1%増、その他は1%増。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.4%低下となった。百貨店は1.4%上昇、スーパーは横ばいとなった。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が4.6%減、紳士服・洋品4.5%減、身の回り品1.2%減、その他の衣料品1%増となったため、衣料品全体では3.3%の減少となった。

飲食料品は0.8%減となった。その他は、その他の商品が5.3%増加、家庭用電気機械器具13.6%減少、家庭用品6.6%減少、食堂・喫茶3.3%減少、家具1.5%減少となったため、その他全体では2.5%の増加。

スーパーの主力商品である飲食料品は0.2%増加した。その他は、家庭用電気機械器具が12%減、家具11.9%減、家庭用品3.6%の減少、食堂・喫茶が1.6%減、その他の商品が1.8%増となり、その他全体では0.1%の減少となった。

■コンビニ販売額3.6%増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9514億円で3.6増加。商品別にみるとファーストフード・日食品が3680億円で3.5%増、加工食品が2725円で2.5%増、非食品2979億円で2.6%増となり、商品販売額は9384億円で2.9%増加。サービス売上高は581億円で15.9%の増加。