物効法改正後初、素材･青果物の集約輸送認定

行政・団体国土交通省は12日、総合トラック（千葉県浦安市）などが行う鋼材輸送と、味の素物流などが申請していた、ともに輸送網の集約を目的とした2件の総合効率化計画を初めて認定したと発表した。

改正物流総合効率化法（物効法）の規定に基づいて認定したもので、鋼材などの「素材を扱うもの」では初認定事例となった。今回の2件により、総合効率化計画の認定件数は31件に増えた。

総合トラックなどが認定されたのは、輸送網の集約と共同輸配送からなる事業で、関東から新潟などに向けた輸送で納品時間を調整するなどして共同輸配送と輸送網の集約を実現。これまで平均積載率10％程度だった輸送効率が80％と高効率な輸送へ転換したという。

この取り組みではCO2排出削減量が年間288.2トンとなるだけでなく、4732時間の省力化効果も見込む。

味の素物流などが申請して認定を受けた青果品輸送も、青果品の輸送網集約事業としては初めての案件だ。

計画では、東北エリアから大阪、九州エリアから東京へ、複数台で個別に輸送されていた青果物輸送を、東北からのものは東京で、九州からのものは大阪で積み替え、東京・大阪間を1台のトラックに集約。

（出所：国土交通省）

これにより平均積載率が30％からほぼ100％まで高まり、CO2排出削減量が年間194.6トン、省力化も4032時間の削減効果が見込めるようになった。