政府、｢直ちに取り組む｣運送業の働き方改革に63項目

行政・団体政府は28日、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長：野上浩太郎内閣官房副長官）を開き、関係省庁が「直ちに取り組む施策」として63項目をまとめた。各施策は来年度予算の概算要求に反映するとともに、制度・運用の見直しを加速し、2018年春頃をメドに行動計画を策定する。

63項目のラインアップをみると、トラックにかかわる施策が49項目と8割近くを占め、従来の政策から大きくシフトするものや「たくさん運んで、しっかり稼ぐ」ことを促すなど、運送事業社の経営に直結するようなものが少なくない。

例えば、「短い時間で効率的に運ぶ」ことを目的とした施策には16項目が列挙されているが、環境省はトラックドライバーの「荷待ち」や物流施設における荷役時間の削減を図るため、トラックの「バース予約調整システム」の導入を促す取り組みを2018年度から開始する。

また、物流総合効率化法（物効法）の枠組みを活用し、同法で認定された特定流通業務施設を対象に「トラック予約受付システム」の導入を促進する国土交通省の施策を補い、実効性を高めるものとして、農林水産省が農林水産物・食品物流の物流効率化策の名目で、トラック予約受付システムの導入促進に取り組む。

警察庁は、貨物集配中の車両に対する駐車規制を見直し、安全性や円滑な交通を確保できる場所については「一定の範囲」で集配車両が駐車できるよう来年3月末までに都道府県計に通達を出す。

■自動車運送事業の働き方改革における「直ちに取り組む施策」一覧（クリックで拡大）