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国交省、内航海運強化へ船舶管理会社の登録制度創設

2017年10月26日 (木)

ロジスティクス国土交通省は25日、内航海運事業者の事業基盤を強化する取り組みの一つとして、船舶管理会社の活用を促す制度設計の検討に入ると発表した。

内航海運は中小事業者が大半を占め、荷主・オペレーター・オーナーの専属化・系列化構造が固定化しているため、船舶の保守管理、運航管理、雇用、配乗の船員管理業務を担う船舶管理会社を活用しやすい環境を整備し、事業集約による業務効率化や事業基盤の強化を図る。

現在、船舶オーナーは船舶の所有(保守管理)、船員の雇用(配乗管理)、運航計画(運航管理)といった業務を自社で賄うケースが多く、船舶管理会社が複数のオーナーからこれらの管理業務を受託することで、オーナーは船舶管理を効率化し、事業基盤を強化できるとみられている。

国交省では、これまでガイドラインを策定するなどして船舶管理会社の活用を促してきたが、船舶管理会社に対する具体的な情報が不足し、サービス水準についても統一的な評価が行われていないことから、活用が進んでいないのが実情だ。

そこで、国交省は「一定水準以上のサービスを提供する船舶管理会社」を対象に「国土交通大臣の登録制度」を創設し、一定品質を確保しながら活用を促進する方針を固めた。具体的には、船舶管理事業者の登録制度案をとりまとめるための検討会を設置し、2018年度からの制度運用を目指す。10月31日に検討会の初会合を開く。