阪和興業、大明グループと合弁で鉄鋼総合加工センター

国際阪和興業は28日、中国の大明グループが浙江省嘉興市に新設する鉄鋼総合加工センターに出資する、と発表した。

センター運営会社の資本構成は大明グループ60％、馬鞍山鋼鉄25％、阪和興業15％で、2018年末をメドに稼働し、ステンレスと普通鋼合わせて年間110万トンを取り扱う。

阪和興業は華東地区ですでに2か所のコイルセンターを保有しているが、中国政府が打ち出す「中国製造2025」政策の下で製造業の高度化が加速するとみられており、こうした需要増に「変化に対応するには下工程まで幅広く対応できる加工拠点が必要」とされている現地事情を考慮。

パートナーの大明グループは事業展開が自社の目指す「そこか」（即納・小口・加工）戦略と「まさしく合致」しているとして、同社との関係強化を図り、原料から製品までの一連のサプライチェーン構築を期待しつつ、「さらなるグローバル展開を目指せる」と判断して出資を決めた。

大明グループは1988年創業。当初はステンレス鋼の貿易取引に従事し、2002年からコイルセンター業をスタート。10年に香港上場を果たした大明国際控股有限公司をホールディングカンパニーとし、現在はグループ傘下のコイルセンター9か所を抱える。16年の販売実績はステンレス鋼で161万トン、5年前から本格的に取り扱いを始めた普通鋼では115万トンを達成している。